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 米軍新基地建設に必要な沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問い、投票総数の7割超が「反対」を示した今年2月の県民投票から24日で半年となった。玉城デニー知事は投票条例に基づき日米両政府に結果を通知したが、日本政府は工事を強行し続けている。玉城知事は全国で基地問題への理解を広げるキャラバンを展開し、世論の高まりを背に訪米し改めて米側に県民投票で示された民意を伝える考えだ。

 「辺野古」県民投票の会元代表の元山仁士郎さん(27)は「沖縄の明確な民意を示し、それをきっかけに全国でさまざまな取り組みが生まれている。やって良かったと思う」と振り返る。一方、工事が止まっていないことは悔しく思う。政府は民意を尊重して埋め立てを止めるべきだとして、「県と政府で新基地建設を巡る裁判が続くと思うが、示された民意を裁判でもしっかり判断してほしい」と求めた。

 玉城知事は「辺野古埋め立ての一点に絞り、圧倒的に民意を示すことができた」と改めて評価し、その後も国政選挙などで「辺野古」反対を訴えた候補が当選したことを挙げ、「民意は揺るぎない」とした。

■新たに2訴訟…

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