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 東京電力ホールディングス(HD)が26日、柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)1~5号機の廃炉について初めて言及した。ただ、6、7号機の再稼働を前提にした上で、代替となる再生可能エネルギーが十分に導入できる見通しが立つことも条件に加え、廃炉を確約することを避けた。背景には、原発にすがる経営姿勢がある。

 「6、7号機再稼働後、5年以内に1基以上で廃炉も想定していく」。この日、東電HDの小早川智明社長は柏崎市役所で桜井雅浩市長にこう伝えつつも、「1~5号機は当社にとって現時点では必要な電源」とも強調した。

 理由として掲げたのが地球温暖化対策で、「今後十分な非化石電源の確保が見通せる状況となった場合」との条件もつけた。「非化石電源」とは発電時に二酸化炭素を出さない原発と再生エネを指し、法律で2030年度までに44%以上(17年度実績は約19%)にすることが義務づけられている。6、7号機の再稼働に加え、この条件が満たされなければ廃炉を拒める内容にも読める。

 ただ、1~4号機については再稼働が「極めて困難」との見方が、原発推進の電力業界や政府内にもある。1985年に運転を始めた1号機は原則40年の運転期限まであと6年。2~4号機は07年の新潟県中越沖地震以降は停止中で、地元不信が特に強い。

 それでも廃炉を確約しない根本…

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