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 日韓関係の悪化が止まらない。日本側がまさかと思っていた、韓国による軍事情報包括保護協定(GSOMIA〈ジーソミア〉)破棄。国交正常化から54年、打開策は見えず、深刻な事態だ。

作家・ジャーナリストの冷泉彰彦さん、慶応義塾大学名誉教授の小此木政夫さん、静岡県立大学教授の小針進さんの3人に聞きました。

冷泉彰彦さん 作家・ジャーナリスト

 1993年から米国に住み、国際情勢を観察し続けていますが、日韓の対立については、ほとんど報道がありません。米国の3大ネットワークや報道専門テレビチャンネルでも目にしませんでした。国際報道が比較的豊富な新聞でも「各国の地域ニュース」の延長で解説記事を載せていた程度で、リアクションもまずありません。

 米国務省、米国防総省の専門家は韓国への懸念を表明したのかもしれませんが、トランプ米大統領はさほど関心を払っていません。安全保障での日米韓の枠組みが脆弱(ぜいじゃく)となった事態が露呈してしまったかもしれません。

 究極の自国第一主義のトランプ氏は、北朝鮮がいくらミサイル発射を繰り返しても、自分の国に届かない射程の短距離ならば問題ないと明言してしまっています。米国と日韓にとって戦略的な脅威かどうかよりも、自身と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との個人的な関係に、自信を持っているかのようです。

 トランプ氏はもともと、安全保障よりも金銭に換算できる交渉を、それも多国間ではなく一対一でやることが得意と思い込んでいます。ですから、日本と韓国が熱くなっているのは、日本と韓国それぞれからより有利な条件を引き出す好機とすら、思っているかもしれません。

 今回、韓国が下したGSOMIA破棄の先に、日本政府はなんらかの出口戦略を描いているのでしょうか。もし戦略を持たず、ただ韓国との対立をいたずらに激化させ、米国による幕引きを期待しているなら、それは困ったものです。トランプ氏の関心がない以上、米国の調停や圧力を期待するのは難しいからです。

 米国にはかつて、安倍晋三首相に対して、枢軸国日本の名誉にこだわった歴史修正主義者とする批判がありました。2013年12月に安倍首相が靖国神社を突然参拝すると、当時のケネディ駐日米大使が「失望」を表明しました。韓国は日本の歴史問題をクローズアップさせようとしているのでしょうが、再び首相による靖国神社参拝といったことがない限り、米国は冷静さを保ち続けるでしょう。

 とにかく日本と韓国には、冷静になって欲しい。対立を激化させ続けることは、日韓両国に損をさせるだけで、何も生み出さないということが分かると思います。

 いまや米中貿易摩擦や世界的な株安を前に、世界的な景気後退を食い止めるため、各国が手を結ばなければならない時です。世界市場に工業製品を輸出することで国が成り立っている日韓両国がなぜ反目しあっているのか、と世界は冷ややかにみています。両国のメディアや世論さえその気になれば、まだまだ自主的な解決が可能だと考えています。(聞き手・池田伸壹)

     ◇

 1959年生まれ。米東部在住で、米社会と日本について考察している。著書「自動運転『戦場』ルポ」など。

韓国司法の「独走」が発端

■小此木政夫さん 慶応義塾大学…

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