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 米中貿易摩擦をめぐる制裁措置の応酬を受け、26日の東京金融市場では円高・株安が進んだ。円相場は一時、1ドル=104円台半ばと約7カ月半ぶりの円高水準をつけ、株式市場でも日経平均株価の下げ幅が一時500円を超えた。

 東京外国為替市場では取引が本格化する前の午前7時過ぎ、前週末の夕方と比べると2円以上円高が進んだ。年明けで取引が少なかった1月3日朝に1ドル=104円10銭付近になって以来の円高ドル安水準だ。

 引き金は前週末、米国からの輸入品への関税引き上げを発表した中国に対し、トランプ米大統領が追加関税を表明したことだ。米中問題が深刻化して世界や日本経済の先行きへの警戒が強まり、「安全資産」とされる円を買う動きが進んだ。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が前週末の講演でさらなる利下げを示唆したこともドル安の要因になり、「ダブルの材料から円高に振れた」(大手証券)という。

 26日の東京株式市場では円高…

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