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 学生の人生を左右しうる個人情報を扱っているのに、その認識がない――。政府の個人情報保護委員会は、就活生に無断で「内定辞退率」を企業に売っていたリクルートキャリアを厳しく批判した。一方、同社の小林大三社長は26日夜に発覚後初の記者会見に臨み、問題の根本に「学生視点の欠如」があったと認め、謝罪した。

社長「抜本的な見直しをする」

 「学生の心情に対する配慮不足と、組織全体の責任がある。私の責任が非常に大きい」「信頼は失墜しており、(新卒)事業の存続そのものにかかわるレベル」

 リクルートキャリアの小林社長は、東京都内で開いた記者会見で何度も深々と頭を下げた。

 「内定辞退率」を予測する対象となった学生のうち、同意を得ずに企業にデータを提供していたのは約8千人。この学生らを含め、昨年3月のサービス開始から計約7万5千人が分析の対象になっていたという。

 このサービス自体、「同意の有…

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