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 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領の最側近に娘の不正入学疑惑などが浮上し、政権を支持する革新派と、対立する保守派が亀裂を深めている。保守派やメディアは、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA〈ジーソミア〉)破棄決定について、政権が国民の目をそらすためだったと批判。国民の関心が高い教育絡みの問題に、文氏の支持率もじわりと低下し始めた。(ソウル=神谷毅)

 「彼らの曺国(チョグク)を救うため、我々の祖国(チョグク)を捨てた」。最大野党・自由韓国党の羅卿瑗・院内代表は24日に開いた集会で、文氏がGSOMIA破棄を決めたのは、法相に指名した側近の曺国氏(54)に関するスキャンダルを隠すためだったと批判した。

 曺氏は2017年の政権発足に伴い、ソウル大学教授から、大統領府の民情首席秘書官に就任した。政府高官の監視や司法機関を統括する権限があり、文氏も盧武鉉(ノムヒョン)政権で務めるなど、歴代政権も常に最側近を配置してきたポストだ。今月9日には、内閣改造を図った文氏から、看板政策の「検察改革」を指揮する法相候補に指名された。

 しかし、閣僚候補として財産の状況が国会の人事聴聞会に提出されると、家族ぐるみの不透明な投資や、資産隠しなどの疑惑が保守系メディアを中心に相次ぎ報じられた。特に、娘が高校生だった時に医学論文の共同筆者となり、筆記試験なしで名門の高麗大学に入学を認められた「不正入学疑惑」に、世論の反発が高まった。韓国検察は27日、疑惑にかかわったとして関係先を家宅捜索するなど捜査に乗り出した。

前大統領失脚も不正入学疑惑

 韓国では超学歴社会を背景に、不正入学への国民の視線が厳しい。朴槿恵(パククネ)・前大統領が弾劾(だんがい)に追い込まれたきっかけも、朴氏の友人の娘にかかわる大学の不正入学疑惑だった。韓国の世論調査会社リアルメーターが26日に発表した世論調査によると、文氏の支持率は46%と2週連続で下落。不支持率が就任以来、初めて5割を超えた。

 韓国では来年4月に総選挙があ…

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