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 香港で「逃亡犯条例」改正案を機に政府へのデモが続いている問題をめぐり、政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は27日、デモへの参加や開催に制限を加えることにつながる条例の発動を排除しない考えを表明した。過激化するデモを牽制(けんせい)する狙いがあるとみられるが、民主派は「戒厳令と同じだ」と猛反発している。

 この条例は英国の植民地時代にできたもので、治安が大きく悪化するなど緊急事態の際、行政長官は立法会(議会)の同意を経ずに、市民の移動や情報の伝達などを制限する規定を発動できる内容が盛り込まれている。そのため、デモに関する情報が流通している通信アプリの使用を禁止するなどしてデモを制限することが可能になるとされる。

 林鄭氏は27日の記者会見で「…

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