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 ほかの車の走行を妨げるなどの「あおり運転」の対策のため、警察庁は道路交通法の関係規定の罰則強化について検討を始めた。あおり運転自体を取り締まる規定はないが、道交法の車間距離保持義務違反などが適用されることが多く、これらが対象になる見通し。新たな法整備の必要性についても検討する。27日の自民党の交通安全対策特別委員会で警察庁が説明した。

 神奈川県の東名高速で2017年6月、あおり運転の末に停車させられたワゴン車の夫婦がトラックに追突され死亡した事故を受け、警察庁は昨年1月、全国に摘発強化を指示。昨年の車間距離保持義務違反の摘発は前年の1・8倍の1万3025件で、今年上半期(1~6月)は6873件に上った。悪質・危険な行為にはより罰則の重い刑法なども適用している。今月は茨城県の常磐自動車道で、あおり運転で無理やり停車させ、運転していた男性を殴って負傷させたとして男が傷害容疑で逮捕された。

 特別委の委員長を務める平沢勝栄衆院議員は報道陣に「現行法を駆使して取り締まるというやり方は限界にきている。あおり運転を(法律で)規定した方が良いというのが委員会の認識だ」と語った。(八木拓郎)