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 沖縄県の浦添市は、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)を使って大腸がん検診の受診を案内する取り組みを10月にも始める。26日にケイスリー(那覇市・幸地正樹社長)、アクリート(東京都・田中優成社長)の2社と連携協定を結んだ。県内初の「成果連動型民間委託契約」で、業務を請け負う民間企業は最低保障報酬に加え、成果によって報酬が増える。

 SMS配信のノウハウなどがある2社が、国民健康保険の対象で40歳以上の浦添市民にSMSで受診を勧める。これまで同市は書類での通知や訪問などで受診を知らせていたが、2017年度の受診率は約17%にとどまっている。

 2社が成果報酬を得られるのは、19年4月~20年1月までの受診者数が、17年4月~18年1月と比べて500人以上増加した場合。最低保障450万円に加え、成果に応じて最高500万円の報酬が得られる。厚生労働省の事業の一環で、報酬は同省から支払われる。

 協定締結式では松本哲治市長は「民間の力を活用することは効率性向上や目的達成に大きな力となる」と期待。幸地社長は「浦添発のモデルとして他の自治体や全国にも展開したい」と意気込んだ。(沖縄タイムス)