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 三重県の鳥羽、志摩両市は27日、ふるさと納税の返礼品に真珠製品を再開すると発表した。「資産性の高い返礼品」として国から取り扱いをやめるよう求められ、約2年前にやめていた。制度改正によって少額なら認められると判断。9月にもふるさと納税ポータルサイトにネックレスやピアスなどを掲載する。

 ふるさと納税をめぐっては総務省が2017年4月、豪華な返礼品を控えるよう自治体に通知。真珠製品も「宝飾品」に挙げられた。両市は「宝飾品ではなく地場産品」と反論したが認められず、ともに同年中に返礼品から除外した。

 鳥羽市によると、今春の地方税法改正に伴う制度見直しで、資産性が高くても「少額」なら返礼品として扱えるようになり、「大きなチャンス」(中村欣一郎市長)と再開を決めた。

 価格は両市とも9万円以下に抑える予定。17年度の最高額は45万円などだったが、大幅に引き下げる。国は金額の具体的な目安を示しておらず、それぞれ独自に設定した。

 鳥羽市は17年度、ふるさと納税の寄付額が4億9884万円で県内トップ。しかし、18年度は1億7852万円に激減した。中村市長は「真珠は鳥羽の象徴。年末にかけて納税額が伸びるのを期待する」との談話を出した。同様に取り扱いを中止していた同県伊勢市と南伊勢町も再開を検討している。(関謙次、三浦惇平)