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 韓国の李洛淵(イナギョン)首相は28日、日本政府が輸出手続きを簡略化できる優遇国「グループA(ホワイト国)」のリストから韓国を正式に外したことに対応する関係閣僚会議で、「日本が事態をこれ以上悪化させず、韓日関係の修復に向けた対話に誠意をもって臨むことを重ねて求める」と述べ、あらためて日本側に協議を要求した。

 李氏は、韓国の正式除外について「日本が不当な措置を続けることは非常に残念だ」と批判。「不当な経済報復措置をただすために世界貿易機関(WTO)への提訴を滞りなく進める」とも言及し、対話の要求と並行して国際社会を巻き込んで日本に圧力を加える考えも重ねて示した。

 一方、一連の措置で韓国経済を支える半導体製造などが日本に依存する脆弱(ぜいじゃく)性があらわになったことを念頭に「日本の態度とは関係なく、素材・部品産業を長期的な視野で育成する」と述べ、今後3年間で、5兆ウォン(約4400億円)以上の国費を投じて素材・部品分野の国産化を進める考えを示した。

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 韓国外交省の趙世暎(チョセヨン)・第1次官は同日、長嶺安政・駐韓大使を呼び、韓国の正式除外について「強い遺憾と抗議の意思」を伝えた。韓国外交省によると、趙氏は「今回の措置は、日本側が主張する輸出管理運用の再検討の一環ではなく、(日本企業に賠償を命じた)強制徴用判決問題に対する明白な貿易報復であり、韓日間の協力関係の根幹を揺さぶる重大な挑戦だ」と主張した。(ソウル=武田肇)