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 国土交通省は28日、一般会計の総額を7兆101億円(2019年度当初予算比で18%増)とする20年度予算の概算要求をまとめた。7兆円を超えるのは、政権交代前の自公政権が10年度予算で7兆6260億円を要求して以来、10年ぶりとなる。

 公共事業費の要求額は、6兆2699億円(同19%増)。豪雨による水害への対策を強化するとして、河川整備計画の見直しや堤防の整備など水害対策の推進に5623億円(同30%増)を、3大都市圏の環状道路など物流ネットワークの強化に5106億円(同38%増)を盛り込んだ。子どもが被害にあう交通事故を防ぐため、通学路の無電柱化など踏切や通学路の交通安全対策に1619億円(同20%増)を投じる。

 整備新幹線は、北海道、北陸、九州の各新幹線の建設費について19年度当初予算と同額の792億円を計上した。ただ、建設費の上ぶれに対応するため、追加で必要となる費用を「予算編成過程で検討する」とした。年末の予算編成で増額をめざす。九州新幹線の未着工区間(新鳥栖―武雄温泉)は、着工に必要な環境影響評価の費用の要求を見送った。(南日慶子)