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 大津市で5月、保育園児の列に車が突っ込み16人が死傷した事故を受け、警察庁は未就学児が通園や散歩に使う道路の安全対策を強化する方針を決めた。全国の警察が自治体や保育園、幼稚園、認定こども園とともに道路の緊急点検を実施中で、危険な場所について車両の最高速度を時速30キロに規制する「ゾーン30」を導入したり右折レーンを設けたりする。

 警察庁は来年度当初予算の概算要求に20億200万円を盛り込んだ。

 大津市の事故では交差点で右折しようとした乗用車と反対車線を直進してきた軽乗用車が衝突。はずみで軽乗用車が歩道で信号待ちをしていた園児の列に突っ込み、園児2人が死亡、園児と保育士14人が負傷した。現場には右折レーンがあったが、直進と右折の信号表示を分ける「右直分離信号」は未整備だった。

 事故を受け政府は6月に関係閣僚会議で、未就学児などが日常的に集団で移動する道路の緊急点検を決定。警察は現在、全国の保育園と幼稚園、こども園など約5万施設のほか、市町村などの道路管理者と協力し、施設周辺などの道路について危険な箇所を抽出している。点検は9月までに終える計画だ。

 警察庁は点検で明らかになった…

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