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 東京電力ホールディングスと中部電力、日立製作所、東芝は28日、4社が原発の共同事業化を検討する基本合意書を締結したと発表した。東電福島第一原発事故の影響で各社とも原発事業で課題を抱えており、今のままでは先細りすると懸念する。共同事業に取り組むことで人材や技術を維持し、原発推進を図りたい考えだが実現に向けたハードルは高い。

 共同事業化は、原発の建設や運営、保守、廃炉などを対象とする。電力会社とメーカーが人材と技術を持ち寄り、原発の安全性の向上や共同調達によるコスト削減などを進める狙いだ。関係者によると、各社は今後、事業の資産査定を進め、2021年をめどに共同事業体を設立する構想もあるという。今後、原発の事業規模が縮小していく可能性が高い中で、原発の人材や技術を確保し、原発維持を図ることもめざす。

 4社は福島第一と同じ炉型の沸…

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