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 第7回アフリカ開発会議(TICAD(ティカッド)7)が28日、横浜市で開幕した。アフリカ各国から約40人の首脳級が参加。安倍晋三首相は基調演説で、「日本企業のアフリカ進出を助けるため、あらん限りの策を講じる」と表明。アフリカに対して国からの援助よりも民間投資を重視する考えを改めて鮮明にしたが、実際には容易ではない。

 「お約束します。3年で200億ドルという民間投資の勢いが、この先、日々新たに塗り替えられるよう、日本政府は全力を尽くします」。首相は28日の基調演説でこう訴えた。「現地の金融機関と協力し、貿易保険で10割カバーできる仕組みを作ります」と具体策にも触れた。

 アフリカは2050年に人口が25億人に増える見通しで、「最後の巨大市場」とされる。首相は演説で健康や医療への支援についても触れているが、日本の対アフリカ外交は「援助」から民間による「投資」に軸足が移っている。

 背景にはアフリカで巨額の投資を行う中国の存在がある。日本の政府の途上国援助(ODA)は財政難で大幅増が望めない。それでも民間投資を増やし、影響力を高めたい狙いがある。アフリカ側からも日本の投資拡大への期待がある。

 首相は今年1月の施政方針演説で「アフリカはもはや援助の対象ではありません」とまで語っている。ただ、この演説をめぐっては外務省側は「援助の対象『だけではない』という表現にして欲しい」と官邸側に繰り返し求めていた。アフリカと言っても国によって経済成長に差がある。今も貧困や紛争で援助を必要とする国もあり、こうした国を切り捨てるような表現は避けてほしいという訴えだったが、官邸側に押し切られたという。

 一方で、アフリカへの民間投資…

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