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 スイスのジュネーブで開かれているワシントン条約締約国会議は27日、アフリカゾウの象牙の国内市場がある日本などに対し、密猟や違法取引をなくす対策の実施状況の報告を求めることを全体会議で決めた。ケニアなどが求めていた「国内市場の完全閉鎖」は見送られた。

 ワシントン条約は、絶滅のおそれのある動植物の国際取引を規制している。象牙の国際取引は原則禁止だが、各国内の象牙市場をめぐっても「取引が密猟や違法取引につながりかねない」として、前回2016年の会議で、閉鎖を勧告する決議が採択されていた。

 今回の会議では、委員会で国内市場の完全閉鎖が提案されたが、比較的個体数の多いアフリカ南部の国や日本は「取引で得た収益を種の保護にあて、持続可能な資源管理を進めるべきだ」として反対を表明。代わりに米国が、象牙管理の徹底や違法取引をなくす取り組みの状況を来年の常設委員会までに報告するよう求める案を提出し、各国が合意した。

 また会議では、かまぼこやフカヒレの材料などに使われるアオザメについても、商業目的の国際取引が厳しく規制される「付属書2」に新たに記載されることが決まった。

 国内市場の閉鎖が見送られたこ…

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