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 自民党の上野宏史・厚生労働政務官(衆院南関東ブロック)は28日、外国人の在留資格認定証明書の交付をめぐる週刊文春の口利き疑惑報道を受けて、政務官を辞任した。同日公表したコメントでは「法令に反する口利きをした事実はない。報道は大変遺憾だ」とした上で、辞任の理由については「政務官の立場にあることで誤解を招きかねない」などと説明した。

 上野氏は28日午前に辞任願を提出。持ち回り閣議で承認された。

 週刊文春によると、上野氏は、東京都内の人材派遣会社が法務省の出入国在留管理局に申請した外国人の在留資格認定証明書の交付をめぐり、法務省に証明書の早期発行を働きかけ、人材派遣会社から1件あたり2万円を受け取ろうとしたとされる。また上野氏側は、同社から受け取った187人分の証明書交付申請の一覧をもとに、法務省に認定の可否について問い合わせをしたという。

 あっせん利得処罰法は、国会議員らが影響力を行使して公務員に口利きをし、その見返りに報酬を受け取ることを禁じている。