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 日本郵政グループは、8月末までの予定だったかんぽ生命の保険販売の自粛を、当面続ける方針を決めた。顧客への契約調査などが始まったばかりで、再開は時期尚早だと判断した。

 かんぽの保険では不適切と疑われる契約が少なくとも18万3千件あった。販売を担う日本郵便は7月中旬から積極的な営業を控え、かんぽとともに契約の調査を優先している。実態をよく確認せずに営業を再開すると、顧客保護より営業優先とみられかねない。調査の進み具合を見極め、再開時期を決めるとみられる。

 また、日本郵便は販売を受託するアフラック生命のがん保険について、乗り換え契約時に二重払いなど顧客の不利益を避ける「条件付き解約制度」を9月2日にも導入する方針を固めた。10月に導入予定だったが、二重払いへの批判の高まりなどを受けて早めた。

 制度の導入を怠っていたため、日本郵便の契約では2018年5月から1年間に10万4千件の二重払いなど不利益契約が見つかった。(柴田秀並)