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 文部科学省は来年度、不登校になった子どもの理由や家庭環境、支援のニーズなどを詳しく把握するため、本人への実態調査をする。また、フリースクールに通う交通費などを支援するほか、関係機関の情報交換を円滑にする「調整役」を各都道府県教委などに配置する。不登校の小中学生が過去最多の14万人超と増えていることを受け、29日に公表した来年度予算の概算要求で約2億円を盛り込んだ。

 文科省が毎年実施している「問題行動・不登校調査」では、支援のニーズに関する質問項目がない。また、2017年度調査の不登校の理由は「家庭状況」(36・5%)、「友人関係」(26・0%)が多いが、「いじめ」は0・5%だった。一方、同年度のいじめの認知件数は約41万件と過去最多に上り、「この調査の不登校の理由が実態とずれている」との指摘があった。

 こうしたことから、中学校を中心に数千人規模の子どもを抽出したうえで、民間のシンクタンクに依頼して調査し、今後の適切な対策につなげる狙いだ。

 また、経済的に恵まれない不登校生が、公的な支援の少ない民間のフリースクールや教育支援センターで学ぶ場合、交通費などを都道府県などが支援する場合、3分の1を国が補助する。さらに、こうした機関と全国の教育委員会や学校などの連携が図れていない現状を改善するため、各都道府県教委などへ調整役となる人材を配置する。(矢島大輔)