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 米フェイスブック(FB)の日本法人が、アイルランド法人との取引をめぐって東京国税局から約5億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。同国税局は、日本でのインターネット広告事業の収入が、法人税率の低いアイルランド側に移されていたと判断した模様だ。過少申告加算税を含めた追徴税額は2017年12月期までの2年間に1億数千万円で、すでに修正申告したという。

 指摘を受けた日本法人は「フェイスブックジャパン」(東京都港区)。関係者によると、FBの日本国内の広告主らは、広告料をアイルランド法人に支払っている。日本法人は、広告主への助言や営業活動の経費に数%を上乗せした報酬をアイルランド法人から受け取っていた。

 この仕組みだと、広告料収入が伸びたとしても報酬の伸びは抑えられる。同国税局は、報酬額は経費に連動させず、広告料に連動させるべきだとし、約5億円の申告漏れを指摘したという。

 米国の巨大IT企業をめぐって…

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