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 音楽などチケットの高額転売対策で進む入場時の本人確認強化のため、一部で障害者手帳が証明書として認められず問題となっている。文化庁は29日、主催者らに対し、障害者差別解消法の趣旨に基づき、障害者手帳も本人確認の証明書として認めるよう求める通知を出した。

 通知は28日付。2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会や日本芸能実演家団体協議会など、スポーツや文化の15の統括団体宛て。同庁ホームページでも公開した。

 6月施行のチケット不正転売禁止法は、不正に入手したチケットでは入場できないよう、イベント主催者に入場時に買った本人か確認するなどの努力義務を課す。人気コンサートなどの主催者側は施行前から身分証明書を示させるなどの対応を進めてきたが、昨年引退した歌手・安室奈美恵さんのコンサートツアーで、障害者手帳での身分証明を拒まれて入場できないケースが表面化した。

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