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 国の2020年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が30日、出そろった。社会保障費や防衛費などが膨らみ、要求総額は過去最大の105兆円前後になる見通し。消費増税の景気への影響を抑える経済対策などは別に盛り込む方針で、最終的な当初予算額は、19年度に続いて2年連続で100兆円を超えることが確実な情勢だ。

 要求総額は、前年度の要求額102兆7658億円を上回り、6年連続で100兆円を超えた。今年度予算から削減した額の3倍まで、政権が重視するテーマの事業を要求できる「特別枠」も押し上げ要因となった。年末までの予算編成過程で、どこまで総額を抑えられるかが焦点になる。

 国の歳出の3分の1を占める社会保障費を抱える厚生労働省の要求額は、高齢化に伴う医療費や介護費などの伸びを受けて、今年度当初予算から6593億円増額し、32兆6234億円にのぼった。防衛省の要求も、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮など安保情勢の緊張を背景に、米国からの高額装備品の購入などが増えて5兆3223億円となった。ともに過去最大だ。

 地方に配分する地方交付税を含…

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