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 公正取引委員会は29日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業による個人情報収集について、独占禁止法違反になるケースをまとめたガイドライン案を正式に公表した。性別や職業、ウェブサイトの閲覧履歴や位置情報といった情報を利用者の同意なく収集し、利用すれば、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」だと認定する。

 同日から始めたパブリックコメント(意見公募)の後に正式に決め、年内に施行する方針だ。ネット通販や検索、SNS、動画配信サービスなどを展開する米グーグルやアマゾンといった「GAFA(ガーファ)」を含む巨大IT企業を対象に、独禁法のガイドラインを設けるのは初めてだ。

 ガイドライン案では、商品やサービスを販売する際に、不必要な性別や職業などの個人情報を明らかな同意を得ずに提供を求めることは違反になるとした。氏名やメールアドレス、決済情報などの販売に必要な情報を求めることは問題ないとした。

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