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 大阪府寝屋川市は、災害が発生した時などに、市内の小中学校や幼稚園を自主登校とする制度を始めた。早い段階で学校園が子どもを受け入れるかどうかを示すことで、働く保護者が仕事を休むかどうかの判断をしやすくするねらいがある。

 現在、府内の多くの自治体は、台風接近などの場合、当日の午前7時や9時に警報や特別警報が出ているかどうかで、学校園を休業にするかどうか判断している。だが、仕事がある保護者にとっては、休校園が当日朝に急に決まると、子どもを家に残すのが不安で仕事を休まなければいけないケースもあった。

 新しい「自主登校園制度」では、災害などが予想される場合、前日夜など早い段階で、市と学校が翌日を「自主登校園」にすると判断し、保護者にメールなどで通知する。翌朝、警報が出ていなかったり、解除されたりしても通常授業はないが、登校した児童や生徒は学校や保育所が預かり、自習をするなどして過ごす。給食も出すという。

 今年6月、吹田市で交番が襲撃され、警察官が拳銃を奪われた事件でも、寝屋川市を含めた周辺自治体や府は、朝までに容疑者の身柄が確保されなければ休校園などとすると判断していた。これについて広瀬慶輔市長は「朝にならないと休校かどうかわからないのは保護者の負担になる。先手先手で行政が判断し、保護者の負担を減らしたい」としている。(森下裕介)