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 茨城県日立市は11月4日、東海第二原発(東海村)の事故を想定した広域避難訓練を実施する。現在、広域避難計画を策定中で、訓練の結果を検証し、計画づくりにいかす。市議会9月定例会に実施費用(約150万円)を盛り込んだ一般会計補正予算案を提出した。

 訓練の規模は約500人。うち約300人は、原発から5キロ圏内で基本的にバスでの避難を希望する住民を事前に募集する。

 同市は、福島県内の17市町村と協定を結び、最大18万人が避難することになっている。訓練では、近くの学校などに集まり、バスで市役所本庁舎まで移動する。自力では避難できない要支援者のための福祉車両も使用する。

 当日は午前8時から正午まで、避難指示などを伝達する対策本部の運営をはじめ、住民避難や避難所受け入れを訓練する。小川春樹市長は「実効性を確認するため、実際に福島まで移動する訓練も今後、実施したい」と話す。(小松重則)