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 米ファストファッション大手「フォーエバー21」が、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の申請の準備に入ったと28日、米ブルームバーグ通信が報じた。米国のモールなどに多数の店舗を出して急成長してきたが、ネット小売りの伸長を受け、苦境に陥っているという。

 報道によると、フォーエバー21は抱えている債務の再編交渉を続けているが、打開策を見いだせずにおり、破産法申請に傾きつつあるという。

 同社は1984年の創業で、ロサンゼルスに本拠を置く衣料品大手。米国や欧州、アジアなど全世界の店舗数は800以上に上る。日本でも、東京や大阪などで10店舗以上を展開している。

 同社は安価でおしゃれな衣服が手に入るブランドとして、米国などで10代の若者らに浸透し、急成長した。ただ、店舗を急速に増やし、より幅広い年代の顧客層を目指す拡大戦略を続けるなかで、ブランド力の陰りが指摘されるようになった。若者らが、ネット上で衣服を買う動きを強めていることも影響し、経営不振が伝えられていた。(サンフランシスコ=尾形聡彦