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 住宅金融支援機構が提供する長期固定の住宅ローン「フラット35」がマンション投資に不正に使われた問題で、その件数はすでに機構が把握している113件に加え、別に30件超あることが朝日新聞の取材でわかった。不動産業者が「自己資金なしで投資できる」と勧誘して中古マンションを割高な価格で販売し、多額の融資を引き出していた。

 フラット35は持ち家購入促進のため、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する。賃料収入に期待してマンション投資するのが目的なのに、居住用と偽って借りる手口は「なんちゃって」とも呼ばれ、融資契約違反だ。発覚すれば一括返済を迫られる。

 朝日新聞は、フラット35をマンション投資に不正に使った複数の業者の顧客名簿や賃貸管理表などを入手。2014年以降に不正にフラット35で投資された50件超の実態を調べたところ、30件超が機構の調査対象外だった。機構がすでに把握した113件以外にも不正があったことになる。

 フラット35をマンション投資に使う不正は、朝日新聞が5月に報じて明るみに出た。

 投資を勧誘された人らに朝日新聞が取材したところ、不正を主導した業者グループは少なくとも四つ確認された。家賃収入を約束して若い会社員を誘い、中古マンションを販売。業者が客と口裏を合わせて目的を偽り、フラット35で多額の融資を引き出す手口は共通する。

 SNS上での小遣い稼ぎの誘いや職場への営業電話などに加え、女性が恋人になった男に投資させられた「デート商法」とみられる例もあった。

 機構は昨秋の情報提供で浮上した、不正の疑いがある融資113件について調査中だ。これらはフラット35のうち、国の補助金で金利が下がる優良住宅向けローンで、試算では今年3月までに900万円の補助金が支出された。機構はフラット35全体についても不正のあぶり出しを進める。

 日本銀行の大規模な金融緩和で住宅ローンは歴史的な低金利だ。金融機関が低金利をPRして融資するなか、それを逆手に取って不正なマンション投資に手を出すケースが後を絶たない。(藤田知也)