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 住宅金融支援機構が提供する、持ち家取得のための低金利の住宅ローン「フラット35」が、マンション投資に使われる不正が相次いでいる。機構は不正利用をしないよう呼びかけるが、様々な業者やブローカーが暗躍し、投資による利益に期待する人を巧みに勧誘。不正は後を絶たない。融資の拡大に傾きがちな金融機関もあり、不正には歯止めがかかりにくいのが実情だ。

業者に誘われ「オイシイと思った」

 埼玉県内でこの春、約1800万円で中古マンションが売り出された。築20年超で広さ約60平方メートル、最寄り駅まで徒歩十数分。不動産業者が競売で取得した。

 3年前、この物件は倍近い約3300万円で取引されていた。東海地方の20代の会社員男性がフラット35で借り、投資目的で買った。

 フラット35は持ち家購入促進のため、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する。投資目的なのに居住用と偽って借りる手口は「なんちゃって」とも呼ばれ、フラット35の融資契約違反だ。発覚すれば一括返済を迫られる。

 男性は不動産業者A社を通じて…

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