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 内閣府は30日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。「今後、政府はどのようなことに力を入れるべきか」(複数回答)では、「医療・年金等の社会保障の整備」が7年連続1位の66・7%。前年より2・1ポイント増えており、老後の年金への関心の高まりがうかがえる結果となった。

 調査は6月13~30日、18歳以上の1万人を対象に面接で実施し、5492人から回答を得た。63・2%の人が「日頃の生活の中で悩みや不安を感じている」と回答し、その悩みや不安の対象(複数回答)を尋ねたところ、「老後の生活設計について」が前年比1・3ポイント増の56・7%で1位となった。

 調査は老後の生活費が2千万円不足するとして資産形成を呼びかけた金融庁審議会の報告書が問題となった直後で、内閣府の担当者は「報告書の影響も否定できない」と話した。

 「今後、政府はどのようなことに力を入れるべきか」では、「交通安全対策」が前年比7・4ポイント増の22・3%だった。高齢運転者の事故や保育園児が犠牲となる事故が相次いだことが背景にあるとみられる。現在の生活に「満足」と答えたのは73・8%(前年比0・9ポイント減)だった。(太田成美)