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 昨年1月に名古屋市立中学1年の女子生徒(当時13)が自殺した問題で、市は3日、遺族が求めていた再調査委員会を設ける条例案を市議会9月定例会に提案すると発表した。可決されれば、市は速やかに4人以内の委員を選任し、再調査に入る方針だ。

 市によると、再調査委員会はいじめ防止対策推進法に基づく市長の付属機関として設ける。市教育委員会の第三者委員会がまとめた報告書を検証し、必要に応じて事実関係を改めて調べる。弁護士や学識経験者などから利害関係のない人を委員に選び、来年12月ごろに報告書をまとめることを想定している。

 この問題は、市教委が設けた第三者委員会が今年4月、「いじめ行為があったとは認められない」と結論づけたが、生徒の父親が不服として再調査を求め、河村たかし市長が再調査委員会を設ける方針を表明していた。(堀川勝元)