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 日韓を結ぶ空の便の運休や減便が加速している。政治的対立などで韓国人観光客らの利用が減ったためだ。6割以上の路線で運休や減便が見込まれ、特に地方では便数が3分の1に落ち込む見通しとなった。こうした動きはさらに進む可能性があり、韓国人観光客に支えられてきた地方には痛手だ。

 運休・減便の見通しは、国土交通省や航空会社、空港への取材で分かった。30日時点ですでに運休・減便しているか、今後予定している路線と便数を集計した。行き先が同じでも、航空会社が違う場合は別の路線とみなした。

 日本と韓国を結ぶ直行便を運航しているのは、日韓の11社。7月の段階で国内の26空港との間に少なくとものべ128路線で1325便が就航しており、9割超を韓国の航空会社の便が占めていた。

 運休が決まっているのは43路線あり、他に42路線で減便を予定している。減便数の合計は全体の33%にあたる439便にのぼる。

 成田、羽田、中部、関西、福岡の5空港では、71路線のうち41路線(57%)で運休・減便する。これらの路線はビジネス客の利用が多いため需要が堅調で、運休は11路線(15%)、減便数の合計も全体の23%にとどまった。

 一方、5空港を除く地方の21空港では、57路線のうち運休・減便は44路線(77%)あり、このうち運休だけで32路線(56%)あった。特に旭川、茨城、富山、小松、佐賀、大分、熊本の7空港では、すべての韓国便の運休が見込まれる。21空港を合わせた減便数は207便にのぼり、減便前の320便から3分の1強にまで落ち込む。これらの空港では、特に韓国の格安航空会社(LCC)の運休・減便が目立つ。

 利用者の多い新千歳や那覇とい…

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