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 東芝メモリホールディングスは30日、台湾電子部品大手ライトンから、記憶装置「SSD」の事業を買収すると発表した。主力製品のNAND(ナンド)型フラッシュメモリーを組み込んだSSDは、データセンター建設による需要増加が見込まれている。買収で既存事業を強化し、年度内を目標にしている上場後の成長に布石を打つ狙いがある。

 SSDはデータセンターやパソコンに使われる。ライトンは発光ダイオードや半導体部品を主力製品としており、SSD事業の売却を決定。2020年前半までの買収完了をめざす。金額は1億6500万ドル(約175億円)という。

 東芝メモリの主力製品であるNAND型フラッシュメモリーは最近、市況が悪化。データセンターへの投資が一巡し、メモリーを搭載するスマートフォンの売れ行きも鈍っていることから、需要が低迷しているためだ。東芝メモリの19年4~6月期の純損益は952億円の赤字になった。

 一方、NAND型フラッシュメモリーを組み込んだSSDはメモリー単体で売るよりも採算がよく、東芝メモリも注力分野の一つに位置づけている。SSD事業は今後本格化する次世代通信規格5Gの普及などを受けてデータセンターなどで再び需要の伸びが期待されている。ライトンのSSDには東芝メモリ製のメモリーが使われており、買収による相乗効果が高いと判断したとみられる。

 調査会社IHSマークイットに…

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