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 長期固定金利の住宅ローン「フラット35」がマンション投資に不正利用された問題で、ローンを提供する住宅金融支援機構は30日、不正が疑われる例が新たに49件判明したと発表した。すでに不正の疑いがあった113件の融資額が23億円だったこともわかった。不正があったローンは国の補助で金利が低く抑えられ、不正に使われた補助金は計2100万円に上る。機構は補助金を国に返し、不正を主導した業者らの責任も追及する方針だ。

 フラット35は持ち家取得促進のため、機構が民間金融機関と提携して提供する住宅ローン。投資目的での利用は契約違反だが、居住用と偽って融資を引き出す不正が横行している。

 機構によると、昨秋に疑惑が浮上した113件中105件では、利用者に面談するなどして投資目的や物件価格水増しなどの不正を確認した。8件は面談できていない。さらに、別に疑わしい案件が49件浮上し、あわせて調査を続ける。

 これらの計162件のほとんどは、フラット35の中でも「優良住宅促進」などの名目で優遇金利が適用されるローンが使われた。金利の引き下げ分は国が補助し、不正利用(疑いを含む)されたローンへの補助金支出は、7月末時点で計2100万円。補助金が用途外に使われた形だ。

 機構は不正が確認された利用者…

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