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 新聞やテレビの報道内容の検証に取り組んできた社団法人「日本報道検証機構」が29日、解散した。寄付で運営資金をまかなってきたが十分に集まらず、運営スタッフも足りなくなり、事業の継続は難しいと判断したという。

 機構は2012年に弁護士らが設立。運営するサイト「GoHoo(ゴフー)」で、加計学園問題や自衛隊のイラク派遣をめぐる報道などについて、7年間で計約1千本の検証記事を配信してきたという。当初は寄付のほか、会員からの会費で資金を調達していたが、17年に会員制度を中止していた。楊井人文(やないひとふみ)代表理事は「検証を通じて報道の改善に寄与することが目的だった。一定の役割は果たせたと思う」としている。