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 JPアセット証券(東京都中央区)が顧客のデリバティブ(金融派生商品)取引をめぐり、証拠金の不足分を立て替えたなどとして、証券取引等監視委員会は30日、金融商品取引法違反(特別の利益提供)の疑いで同社を行政処分するよう金融庁に勧告した。関係者によると、この顧客は国会議員だという。

 発表などによると、監視委の検査対象の昨年10月~今年5月の141営業日のうち111営業日で、取引のために議員が預ける証拠金が約6200万~約40万円不足していた。同社は不足分を立て替えて取引を続けさせ、さらに新規の取引も受けていた。議員から強く取引継続の意思を示されていたという。

 監視委は「特別な利益を提供する行為で、社会通念上、妥当性と相当性を著しく欠く」と指摘した。同社は「検査結果を真摯(しんし)に受け止める」としている。