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 東京都が独自に制定した受動喫煙防止条例が1日に一部施行された。飲食店は「全面禁煙」「喫煙室あり」などと、たばこへの対応を店頭で示すことが、まずは義務化された。来春には改正健康増進法とともに全面施行され、多くの飲食店で喫煙ルールが強化される予定だ。だが客離れへの懸念などから、全面施行時の対応を決めあぐねている店も少なくない。

 8月31日。東京・日本橋の老舗洋食店「レストラン桂」では、店主の手塚清照さん(42)が「NO SMOKING」「11時~14時」と記されたシールを店先に貼り出した。客席は44席あり、従業員もいる。

 10年ほど前からランチ時間のみ禁煙にしたが、ディナー時間は「昔より減ったが、お酒を飲みながら吸う人も3分の1いる」と、喫煙可を続けてきた。

 しかし専用の喫煙室を設ける余裕はなく、来年4月には全面禁煙に踏み切る。「近くにも禁煙の店が増えてきて、うちもいずれはと思っていた。今回の表示を機に、お客さんにも説明していきたい」。全面施行時には、シールの表示を変える必要がある。

 たばこの煙による健康被害を防ごうと、東京都と国は昨年、相次いで制度を定めた。来年4月からは改正健康増進法により、原則として客席面積100平方メートル、資本金5千万円を超える飲食店は、禁煙にするか煙が漏れない喫煙室を設けるか、いずれかの対応が必要だ。さらに都内では条例により、従業員がいれば広さや規模に関係なく、同様の対応が求められる。

 その約半年前のタイミングで、都は店頭表示について先行して義務化した。

 9月20日にラグビー・ワール…

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