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 阪神淡路大震災を教訓に県が2005年に始めた住宅再建共済制度(フェニックス共済)の運営を委託されている県住宅再建共済基金などは1日、神戸市中央区のJR三ノ宮駅近くの地下道でチラシなどを配り、共済制度への加入を呼びかけた。

 基金の職員らが県のマスコット「はばタン」と一緒に、うちわやティッシュなどを配布。制度を分かりやすく紹介したパネルも展示し、加入や相談を受け付けるコーナーも設けた。

 フェニックス共済は震災で壊れた住宅への公的支援がなかったため、再建が遅れた教訓をもとに県が独自に整備した。年5千円の共済金を支払うと、地震や台風などの自然災害で住宅が全半壊した場合、再建に最大600万円、補修に最大200万円が支払われる。

 基金によると、戸建て住宅の加入率は3月末時点で13・9%。加入率15%を目標に掲げているという。(太田康夫)