【動画】上関原発計画に反対し上関町の祝島で住宅街をデモ行進する島民=具志堅直撮影
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 中国電力が原発建設を計画する山口県上関町の町長選が3日、告示された。計画浮上から40年近く。賛成派と反対派が対立を深めてきた果てに、町長選は今回、異例の展開をたどった。町の人口は3千人弱まで減り、原発工事は3・11後から中断したままだが、中国電は「全国唯一の新設計画、上関原発」を諦めていない。

 「つらい道を歩むことになるがやむを得ない」。8月9日、4期目の柏原重海(しげみ)町長(70)が町役場で立候補を表明した。柏原氏が苦渋に満ちた言葉を口にしたのは、6月に一度は「気力が続くか不安」と引退の意向を明かしていたからだ。首長が議会で議員の一般質問に答えた引退表明を翻すのは異例だ。

 原発推進の柏原氏に対し、町民による原発の推進6団体は引退撤回を繰り返し要請。「この難局に町政を任せられるリーダーは他にいない」と求めていた。

 原発計画が浮上した1982年当時、町の人口は約7千人。今は約4割に落ち込み、65歳以上の高齢化率は全国平均28・1%の約2倍の55・7%(昨年10月時点)。地方交付税などの依存財源の占める割合は76・1%と町財政も厳しい。一方で、建設予定地に交付される原発関連の交付金は84年度以降計約74億円。中国電からの寄付金も総額36億円にのぼる。町の今年度の一般会計当初予算額約32億円をはるかに上回る。

 原発建設予定地の対岸、約4キロ西にある祝島では82年以降、原則毎週の反対デモが計1300回以上続く。町長選は83年以降、賛成、反対両派の一騎打ちで推進派が9連勝。柏原氏は2003年に初当選し、前回は36年ぶりの無投票だった。

 柏原氏は推進派ながら、原発の新増設が国のエネルギー基本計画で触れられていない現状を踏まえ、「事実を受け止めるしかない」との立場だ。「(上関原発は)国策として認知されていない」と話し、風力発電事業など原発に頼らない町政運営も模索している。

 反対派も、その姿勢を一定評価する。「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の清水敏保代表は、原発の白紙撤回を求めることに変わりはない。それでも実際に建設されるかが不透明な中、「今は垣根を越えて町づくりに協力する時」と強調する。柏原氏が5選をめざす意向を明かすと、候補擁立を見送った。前回に続き無投票の公算が大きい。

「人間関係、壊れた」

 原発への賛否をめぐり、対立が深まった地元には疲れがにじむ。

 原発をめぐる町の雰囲気について、食料品店を営む男性は名前を出さないことを条件に話した。「町民同士、本音で話しづらい。原発の対立が尾を引き、昔からの人間関係は崩れてしまったよ」と漏らす。「『あそこの店はどっち派』と評判が立つと、商売に影響が出る。原発は今も禁句」と語った。自身はかつて賛成だったが、東京電力福島第一原発事故後は賛成できなくなったとも話した。

 町中には、賛成、反対双方が立てた看板が残る。

 建設会社を営む70代の男性は…

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