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 安倍政権が社会保障改革に関する会議の新設を検討している。政権は参院選への影響を考慮し、国民負担を伴う社会保障改革の議論を先送りしてきた。しかし、2025年以降は人口の多い「団塊の世代」が全員、75歳以上の後期高齢者になる。年金や介護、医療の費用が急増する見通しで、国民の負担増が会議の焦点になる。

 安倍晋三首相は2日の政府与党連絡会議で来週、内閣改造を行う方針を表明した。今回の改造では社会保障改革の担当閣僚を改めて任命し、改造後の今月中下旬にも会議を設けるとみられる。会議をめぐっては、公明党の石田祝稔政調会長も8月29日、菅義偉官房長官と面会した際、「社会保障について全体的な会議を作るべきだ」と提言していた。

 官邸関係者によると、会議は有識者や関係閣僚で構成するという。議長は首相が務めるとみられる。事務局は内閣官房か内閣府に置く方向で検討が進んでいる。官邸幹部は「1億総活躍、働き方改革、人生100年とやってきたが、すべては全世代型社会保障につながっている」と指摘。今回の社会保障改革について「首相にとっては長期政権の中で、総仕上げ的なものになるだろう」と語った。

 社会保障改革の議論を本格化さ…

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