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 外務省は2日、欧州安全保障協力機構(OSCE)と共催で、デジタル時代の安全保障をテーマにした会議を開いた。OSCEは欧州を中心に北米、中央アジアの57カ国が加盟する世界最大の地域安全保障機構。延べ約100人が参加し、3日まで開かれる。

 サイバー攻撃など従来の防衛力では対処できない新たな脅威が増す中、デジタル空間などの新領域での安全保障は各国の課題となっている。会議では重要インフラを守るための課題や、デジタル経済のセキュリティー対策への協力などが議論された。3日はデジタル空間でのジャーナリストへの監視や圧力、報道の自由について話される。

 河野太郎外相は2日夜、会議の関連イベントで「OSCEは国際的なデジタル社会の新たな挑戦に対処するためにも特に重要な立場だ」と述べた。(楢崎貴司)