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 沖縄県宮古島市のごみ撤去事業について、市民6人が違法な契約だとして下地敏彦市長らに事業費の返還を求めて起こした住民訴訟をめぐり、市は3日、市の名誉が毀損(きそん)されたとして、6人に1100万円の損害賠償を求め提訴する方針を明らかにした。識者からは批判の声が上がっている。

 提訴には議会の議決が必要で、下地市長は3日に開会した市議会9月定例会に議案を提案した。

 ごみ撤去事業は市が2014年度に、市内の業者と約2251万円で委託契約を結んだ。これに対し、市民6人は、市がごみの量を実際よりも多く見積もり、違法に高額な契約になったとして事業費返還を求めて16年に提訴した。

 那覇地裁は「契約額を有意に下…

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