長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」を、目的外のマンション投資に使う不正が多数発覚した問題で、石井啓一国土交通相は３日の閣議後会見で「事実確認を行い、宅地建物取引業法にもとづき適切に対処していく」と述べた。不動産業者を監督する国交省や東京都が調べ、不正が明確になれば業者に対する行政処分を下す方針だ。

　フラット３５を提供する住宅金融支援機構は、かねて不正が疑われていた１１３件のうち、１０５件で実際に不正利用を確認した。さらに別の４９件でも不正の疑いがあることが明らかになった。不正には国の補助金で金利が優遇されるローンも使われ、支出された補助金計２１００万円について、機構は近く国に返還。業者らの刑事責任を追及することも検討している。

　朝日新聞の取材では、少なくとも１０社超の業者が不正に関与。住宅ローンでのマンション投資を客に勧め、物件を割高な価格で買わせていた。業者の多くは国交省や都から宅建業免許を受けている。（藤田知也）