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 横浜市は、建設中の新市庁舎への移転後、現在の市庁舎がある街区を再開発する事業予定者を、三井不動産を代表とする企業グループに決めた。再開発は、産学連携の拠点となる30階建て超高層ビルが中心となる予定で、近代建築として評価が高い現市庁舎のうち行政棟は、星野リゾートがホテルとして保存・活用することになった。林文子市長が4日の会見で発表した。

 市によると、事業予定者に選ばれたのは、三井不動産、京急電鉄、東急、ディー・エヌ・エーなど8社のグループ。来年12月に基本計画協定を結び、JR関内駅前の現市庁舎街区(約1万6千平方メートル)を市が78年の定期借地で貸し付ける。2024年度末までの全体開業をめざし、行政棟の改修を含む延べ床面積約11万7千平方メートルの建物整備を行う。事業費は約500億円。

 新築される30階建てビルは、上層部に産業創出に取り組むオフィスが入り、一部に国内トップレベルのグローバル企業の誘致が内定しているという。中層部に産学連携の教育・研究活動を展開する総合大学、低層部には小規模オフィスや会議室があるベンチャー企業育成の拠点などが入る。

 焦点だった現市庁舎の8階建て行政棟は保存・活用され、星野リゾートが子会社を設立し、主に3~8階でホテルを運営する。スタッフが宿泊者を地元に案内する「地域探訪ツアー」を行うなど地域密着型ホテルをめざすという。1、2階にはアートや音楽活動の場を備えた書店などが入る。

 現市庁舎の「市民広間」と呼ば…

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