[PR]

 供給する部品の値下げを強いられたなどとして、日本の部品メーカー・島野製作所(東京都)が、米アップルに約100億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(品田幸男裁判長)は4日、島野の請求を棄却した。

 判決は、両社の契約内容が米カリフォルニア州法に基づいていると指摘。島野が同法に沿った立証をしていないことなどから訴えを退けた。

 判決などによると、島野はアップルと2009年に部品供給の基本契約を結び、パソコンの電源アダプターの部品を開発。量産体制を整えたが、アップルは島野に発注しなかった。取引を再開してもらうために値下げなどを強いられたとして、独占禁止法が禁じる「優越的な地位の乱用」に当たると訴えていた。(新屋絵理)