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 香港社会を揺るがしてきた「逃亡犯条例」改正問題。長引く抗議デモを受け、香港政府が4日、ようやく完全撤回に応じた。だが、遅すぎた決断の代償は高く、民主派は政府の譲歩は不十分だと反発した。混乱収拾の道はまだ見通せない。

 「改正案撤回を社会が前に進む出発点としたい」。香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は4日夜のテレビ演説で、厳しい表情を浮かべながらそう語った。

譲歩、「あまりに小さく、あまりに遅い」

 抗議デモが本格化してから約3カ月、林鄭氏はようやく逃亡犯条例改正案の撤回を表明し警察の監察組織の拡充などの措置を発表した。しかし、民主派からは「あまりに小さく、あまりに遅い」(民主活動家の黄之鋒氏)といった冷ややかな声が早くも上がった。

 なぜここまでこじれたのか。最初の節目は、主催者団体の発表で100万人を超える市民がデモを繰り広げた6月だった。林鄭氏は立法会(議会)での審議を断念し、実質的な改正案の廃案を受け入れると表明して火消しを図ったが、「撤回」とは明言しなかった。

 改正案への支持を表明していた…

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