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 米連邦取引委員会(FTC)は、米グーグル傘下の動画サイト「ユーチューブ」が子どもの個人情報を違法に集めたとして、計1億7千万ドル(約180億円)の制裁金を科すと発表した。グーグル側も制裁金支払いによる和解に応じたが、より厳しい制裁を求める批判も上がっており、逆風が強まっている。

 米国のプライバシー保護法では、13歳未満の児童から閲覧履歴などの情報を得る場合、事前に親の同意を得なければならない。FTCによると、ユーチューブはこれを怠って情報を得たうえ、玩具など児童向け商品のターゲット広告で利益を上げていた。

 グーグルとユーチューブは和解に基づき、FTCに1億3600万ドル、ニューヨーク州当局に3400万ドルを支払う。配信する動画が児童向けの場合はそれを明示し、プライバシー保護法に沿った対応をより徹底することも求められる。

 記者会見したFTCの消費者保…

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