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 県は5日、11日開会の県議会9月定例会に、補正予算や条例、決算など計31議案を提出すると発表した。条例では、自転車保険の加入義務化を定めた条例を新たに設けるほか、スマートフォンの利用で犯罪に巻き込まれる子どもを守るため、県青少年健全育成条例を改正し、来年4月の施行をめざす。

 自転車保険をめぐっては、国や県が自転車利用を促進したい一方、利用者が事故で高額な賠償金を請求されるケースもあるため、加入義務化の動きが各地で進んでいる。今回の条例案は、自転車に乗る全ての県民に保険加入を義務化。未成年者は保護者による加入が必要となる。事業者も業務で使う場合、加入が義務となる。罰則規定はない。

 県青少年健全育成条例の改正では、18歳未満の子に、スマホで自分の裸を撮影・送信するよう求める行為を禁止。要求が悪質なら30万円以下の罰金とする。画像を求めるだけでは、現行の児童買春・児童ポルノ禁止法で処罰できないため、条例で対処する。

 一般会計補正予算案は3億14…

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