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 日産自動車の西川(さいかわ)広人社長は5日、自身を含む複数の役員経験者が、株価に連動する報酬をめぐり、かさ上げされた不正な金額を受け取っていたことを明らかにした。意図的な不正ではないとしているが、カルロス・ゴーン前会長の役員報酬をめぐる不正を厳しく批判してきただけに、西川氏の責任を問う声が社内外から高まるのは必至だ。

 西川氏の不正の疑いは、6月発売の月刊文芸春秋が、ゴーン前会長の側近だった日産前代表取締役のグレッグ・ケリー被告=金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴=へのインタビュー記事として報じた。ケリー被告は、西川氏が株価に連動する報酬を金銭で受け取れる権利「ストック・アプリシエーション・ライト(SAR)」の行使日を2013年5月14日から22日にずらし、約4700万円を上乗せして受け取ったと指摘した。この間、株価は1割ほど上がった。

〈ストック・アプリシエーション・ライト(SAR)〉 自社の株価が、一定の期間内にあらかじめ決めた価格を上回った場合、その差額分を金銭で受け取れる権利。業績連動型報酬の一種で、中長期的な企業価値の向上を促す目的で経営陣らに権利を付与することが多い。日産自動車は2003年の株主総会で導入を決めた。

 日産は4日の監査委員会に社内調査の結果を報告し、西川氏らの不正の疑いを確認した。他の役員経験者が受け取った不正な金額は「西川氏ほど多額ではない」(幹部)という。調査結果は、近く開かれる取締役会に報告される。日産の取締役会議長に就任した木村康氏(JXTGホールディングス特別理事)は7月下旬、「社内で調査を実施中なので、報告があがってきた上で(対応を)考えたい」としていた。

 西川氏は5日朝、東京都内で報…

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