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 「毎月勤労統計」の不正調査問題をめぐる野党合同ヒアリングが5日、開かれた。野党が公表を求めていた同じ事業所のみを比較した場合の実質賃金指数について、厚生労働省の有識者検討会が「公表できない」とする報告書をまとめたことに対し、野党側から「腑(ふ)に落ちない」などの批判が相次いだ。

 報告書は、野党側が求める「共通事業所」を使った算出方法は金額ベースで前年との比較はできるものの、物価変動の影響を除いた実質賃金のように指数化して長期間の変化を比較するデータを算出するのにはなじまないとした。

 これに対し、野党側は合同ヒアリングで「(長期ではなく)17年と18年だけの比較を求めたはずだ」(立憲民主党会派の山井和則氏)などと批判した。厚労省の担当者は「公表は困難」との説明を繰り返した。(滝沢卓)