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 森友学園との国有地取引に関する文書を「不開示」とした国土交通省と同省大阪航空局の決定について、総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」が、協議内容の記載を含まない一部について「開示すべき」だと答申したことがわかった。答申は4日付。

 審査の対象になっていたのは、国有地取引の過程で国交省側が財務省近畿財務局と打ち合わせた際に作成した記録。開示請求をして不開示決定を受けた立憲民主党の川内博史衆院議員の不服申し立てを受け、国交省が審査会に諮問していた。

 国交省側は不開示とした理由と…

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